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和解のために 2021

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和解のために 2021

歴史問題の「法」解決を下支えした植民地支配不法の論理

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1910年8月22日に調印された韓国併合ニ関スル条約の署名原本=アジア歴史資料センター提供/国立公文書館所蔵
1910年8月22日に調印された韓国併合ニ関スル条約の署名原本=アジア歴史資料センター提供/国立公文書館所蔵

 日本の韓国併合は不法という論理がある。日韓の国交正常化交渉の中で有効性が議論になり、1965年の日韓基本条約締結にあたって、双方が都合のよいように解釈することで対立は棚上げされた。90年代後半からは日韓の歴史学者、法学者らが新たに論争を戦わせた。韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授は、元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で韓国最高裁(大法院)が下した、日韓条約を覆すような判決の背後には、併合不法論があるとみる。日本側には理解しがたいこの議論をどう考えたらよいのだろうか。

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