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米大型歳出規模200兆円に半減 対立続く与党内の歩み寄り狙う

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バイデン米大統領
バイデン米大統領

 バイデン米大統領は28日、バイデン政権の経済政策の柱となる気候変動対策や社会保障の拡充などを盛り込んだ大型歳出法案のフレームワーク(枠組み)を発表した。歳出規模は10年間で1兆7500億ドル(約200兆円)とし、当初案の3兆5000億ドルから半減した。与党・民主党内では大型投資か、財政規律重視かで路線対立が続いており、歳出規模を縮小させることで双方の理解を得る狙いだ。

 ホワイトハウスが発表した枠組みによると、気候変動対策としてクリーンエネルギー技術への補助金や税控除に5550億ドルを投じるほか、3、4歳児の無償教育や子育て世帯の税控除なども実施する。有給家族休暇補助や公立大学無償化は、民主党内の財政規律派の反対を考慮し実施が見送られた。

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