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民主穏健派に配慮、歳出規模半減 米大統領、大型法案枠組み公表

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バイデン米大統領
バイデン米大統領

 バイデン米大統領は28日、経済政策の柱となる気候変動・社会保障関連の大型歳出法案の「枠組み」を発表した。歳出規模は10年間で1・75兆ドル(約200兆円)とし、当初案の3・5兆ドルから半減した。大型投資か財政規律かで路線対立が続く与党・民主党内の意見集約を図った。

 バイデン氏は28日午前、ホワイトハウスで演説し、「数カ月にわたる厳しい交渉の末、歴史的な経済対策の枠組みに到達した」と語った。民主党の大勢は同日、枠組みを基本的に支持すると表明。民主党は法案とりまとめに向けて詰めの作業に入った。

 ホワイトハウスによると、今回の枠組みは、気候変動対策としてクリーンエネルギーへの補助金や税控除に5550億ドルを投じるほか、3、4歳児の無償教育や子育て世帯の税控除などを盛り込んだ。大型歳出に反対する穏健派の意向を受け、目玉施策だった有給休暇補助や公立大学の無償化は見送り、歳出規模を絞り込んだ。

 財源は富裕層への増税などでまかなう。高収益の…

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