「成長と分配」論戦は低調　「政権のあり方」争点に　31日投開票

　31日に投開票される衆院選では、主要な争点となった「成長と分配」のあり方を巡る論戦が深まったとは言いがたい。岸田文雄首相（自民党総裁）は、財源論を伴う所得分配策に踏み込まないなど「安全運転」に徹した。立憲民主党などの野党は過去の政権の「政治とカネ」問題なども追及したが、政策論争の焦点が見えにくいまま、4年ぶりの国民の審判を迎える。

急浮上した分配政策論争

　「成長の果実を株主や富裕層が独占するのではなく、政府と民間が協力し、一人一人の所得、給与を引き上げる」。首相は30日、埼玉県東松山市の街頭演説で、科学技術やデジタルなどの技術革新による経済成長を通じ、分配政策を強化すると訴えた。野党が唱える経済政策には「分配だけを考えると、いつの日か分配するものがなくなる。増税になりかねない」と批判。自民党の経済政策との違いを強調した。

　4日に就任した首相が掲げた「新しい資本主義」と「成長と分配の好循環」により、衆院選の争点として急浮上したのが分配政策だった。アベノミクスによる格差拡大や、新型コロナウイルス禍で困窮する人々の急増が背景にあり、その意味で首相は当初、過去の政権からの軌道修正を探っていた。

　一方…