候補者は「ユーチューバー」　「人となり」伝えたい　7割アカウント所有　／北海道

　衆院選の選挙期間中、各陣営は「密」を回避するため大規模集会などを自粛する代わりに、インターネットでの情報発信に躍起となった。毎日新聞が調べたところ、道内小選挙区の立候補者32人のうち、少なくとも22陣営が動画投稿サイト「ユーチューブ」のアカウントを持ち、ユーチューバー顔負けの編集で人となりを訴える候補者も現れた。