参院選へ「目玉」は現金給付　政府・与党、経済対策取りまとめへ

　衆院選で自民、公明両党が過半数を維持し、岸田政権の継続が決まったことで、政府・与党は経済対策の取りまとめを本格化させる。岸田文雄首相は1日の記者会見で、11月中旬に経済対策を策定し、年内のできるだけ早い時期に2021年度補正予算を成立させる考えを表明した。経済対策は家計への現金給付などを軸に検討が進むとみられるが、政権の掲げる「成長と分配の好循環」につなげられるかが問われる。

　「非正規、子育て世代など生活に困る方への『プッシュ型の給付金』で国民の生活を支えていく」。岸田首相は1日の会見で、申請を受けて支払う通常の給付金とは異なり、過去の支給実績から支援を必要とする人に迅速に給付する「プッシュ型給付金」に意欲を示した。地域や業種を問わず経営の苦しい事業者向けに来年3月までに給付金を支給するほか、雇用調整助成金の特例措置を3月まで延長する方針も明らかにした。

　対策には、…