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夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査

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最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影 拡大
最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

 10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。

 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏(告示順)。罷免を求める票は、深山氏の449万554票(罷免率7・85%)が最多。林氏441万5123票(同7・72%)、岡村氏416万9205票(同7・29%)、長嶺氏415万7731票(同7・27%)と続いた。

 「違憲」と述べた宇賀克也、草野耕一、三浦守の3氏の罷免率は6・88~6・71%。7月以降に就任したため判断に加わらなかった岡正晶、堺徹、渡辺恵理子、安浪亮介の4氏は6・24~5・96%と、三つの層に分かれた。合憲とした4氏と他の7氏には0・5~2ポイント程度の差が出た。大法廷は15年の判決で、夫婦別姓を認めない規定に初めて「合憲」判断を示したが、その後の17年に実施された前回審査では、これほど罷免率に差は出なかった。

 都道府県別では、東京は「合憲」の4氏の罷免率が11~10%台だったのに対し、他の7氏は9~8%台で2ポイント前後の差が出た。神奈川や愛知、大阪、福岡でも上位4人の顔ぶれは同じだった。一方、青森や新潟、鳥取などでは宇賀氏が4氏に交じって上位に入った。

 投票率は前回を2・35ポイント上回る55・69%だった。

 国民審査は辞めさせたい裁判官の名前の上の欄に「×」を書く。審査を巡っては、選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体などが、「合憲」の4氏に×印を付けるよう、SNS(ネット交流サービス)などで積極的に呼び掛けた。一方、夫婦別姓に反対する人たちが「違憲」とした裁判官に×印を付けるよう呼び掛ける投稿もあった。【近松仁太郎】

【Gender×JAPAN】

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