衆院選の結果を踏まえ、毎日新聞は1日、全候補を対象に実施したアンケートのうち当選者分を集計・分析した。憲法改正に「賛成」と答えた当選者は77％となり、衆院での改憲の発議に必要な3分の2（310人）を超えた。「反対」は17％だった。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選で改憲について「総裁任期中にめどはつけたい」と意欲を示しており、憲法改正に前向きな日本維新の会の議席増や、慎重姿勢を示してきた立憲民主党の議席減などを受けた対応が注目される。
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