米EV税額控除案に25カ国反対　日本などが「自国優遇」と主張

　バイデン米政権が掲げる電気自動車（EV）普及のための税額控除案を巡り、日本など25カ国・地域の駐米大使は1日までに、自国優遇の国際協定違反だとして見直しを求める共同書簡を発表した。気候変動対策や子育て支援を柱とする総額1兆7500億ドル（約200兆円）規模の大型歳出法案に盛り込まれており、早期の対応を要請した。

　共同書簡は10月29日付。日本からは冨田浩司駐米大使が名を連ね、米国外に本社を置く自動車メーカーや輸入業者に不利になる制度を実施すれば「国際貿易ルールに反し、（外国メーカーに雇用されている）勤勉な米国人に不利益をもたらす」と主張した。