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政府が11月中旬にまとめる予定の経済対策の原案が2日、明らかになった。新型コロナウイルス対策で実施している事業者への実質無利子・無担保融資を、来年3月まで延長することなどを盛り込んだ。子育て世帯などへの給付金や、賃上げした企業への税制支援なども明記した。新型コロナ対策を中心に、これまでの政策の継続が目立つ内容となっている。
原案は、新型コロナの感染防止▽「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開▽未来社会を切りひらく「新しい資本主義」の起動▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。
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