在外ネット投票求め署名　ドイツ在住女性「自分たちが変える番」

　解散から投票日までが戦後最短となった新型コロナウイルス下の衆院選で、在外投票が間に合わないケースが出た問題を受け、欧米在住の女性3人が、在外インターネット投票の早期実現を求めて署名活動を始める。1万筆を目標にして今週末にもオンライン署名サイトにページを開設する予定だ。

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　「今こうして海外から投票できるのは、過去に運動を起こしてくれた人たちがいたから。今度は自分たちが変える番だと思った」。署名活動の発起人の一人、ドイツ在住のショイマン由美子さん（55）はそう決意を語る。在外投票制度は2000年から始まったが、現行制度実現の裏には署名活動や国家賠償訴訟など、在外邦人による国への地道な働きかけがあった。

　投票権を求める運動が海外で本格化したのは1990年代だ。94年に米国などの市民4団体が約3000人分の署名を衆参両議長に提出。「海外有権者ネットワーク」が組織され、街頭署名運動や国会・関係省庁への陳情、メディアへのアピールなどが続けられた。96年には「海外在住者に投票権を与えないのは違憲」として、ネットワークのメンバーが国賠訴訟を提起。その後、比例代表選挙に限って在外投票ができるようになったが、…