特集

COP26

COP26が10月31日、英グラスゴーで開幕。「パリ協定」スタート後、初の開催で、協定の実効性を占う会議となります。

特集一覧

石炭火力2030~40年代廃止へ 日本、政策見直し迫られる可能性

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
気候変動対策を求める活動家は燃えている地球を描いた横断幕を掲げて抗議した=英グラスゴーで3日、AP
気候変動対策を求める活動家は燃えている地球を描いた横断幕を掲げて抗議した=英グラスゴーで3日、AP

 「脱化石燃料」へ、世界が一歩前進した。英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、議長国の英国が二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力について2030~40年代に廃止することを190の国や組織で合意。新たな賛同国には日本が石炭火力輸出を計画するベトナムも含まれる。日本は合意に加わらず静観する構えだが、今後さらに「脱石炭」の動きが広がれば、政策の見直しを迫られる可能性もある。

 英国によると、賛同国にはベトナムやポーランドなど、石炭火力の新規建設・投資を停止することを初めて表明した18カ国が含まれる。英紙ガーディアンによると、国レベルでは40カ国超が賛同したものの、石炭火力の発電が多い中国やインド、米国は参加していない。日本政府は「合意は、国の数よりも、影響力の大きい米国が参加するかが焦点」(担当者)として、政策への大きな影響は否定する。

この記事は有料記事です。

残り898文字(全文1290文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集