COP26　18カ国が新たに脱石炭表明　イギリス政府が発表

　英政府は3日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電について、主要国は2030年代、他の国は40年代までに段階的に廃止することなどを盛り込んだ声明を発表した。賛同国にはポーランドやベトナムなど、新規建設・投資を停止することを初めて表明した18カ国が含まれる。日本は参加していない。

　「世界全体での石炭からクリーンパワーへの移行」と題した声明では、賛同国・組織は石炭火力を段階的に廃止する他、国内外の石炭火力への新たな投資を停止するとしている。また、石炭関連産業の労働者らが不利益を被らないような形で脱石炭を進めることも盛り込んだ。