英政府「石炭火力を40年代までに段階的に廃止」 COP26で声明
毎日新聞
2021/11/4 19:56(最終更新 11/4 21:02)
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英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、英政府は3日、石炭火力発電について主要経済国は2030年代、途上国は40年代までに段階的に廃止するなどとした声明を発表した。賛同国には現在は石炭火力に依存するポーランドの他、日本の支援で石炭火力事業が進むベトナムなど、段階的廃止や新規建設停止を初めて表明した18カ国が含まれる。日本は参加していない。
「世界全体での石炭からクリーンパワーへの移行」と題した声明では、他の電源と比べて二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力を期限までに段階的に廃止することの他、国内外の石炭火力への新たな投資を停止するとしている。また、石炭関連産業の労働者らが不利益を被らないよう、支援をしながら脱石炭を進めることも盛り込んだ。
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