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2022年末までに化石燃料事業への公的支援停止 米欧など合意

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COP26の会場内=英グラスゴーで2021年11月3日、AP
COP26の会場内=英グラスゴーで2021年11月3日、AP

 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、英政府は4日、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年末までに停止することに合意したと発表した。天然ガスを含む全ての化石燃料事業への公的融資停止に関する合意は初めてだという。

 合意には米国▽カナダ▽ニュージーランド――などが参加。公的融資停止の対象は「二酸化炭素(CO2)排出削減対策が取られていない」事業としている。対策としては、英政府関係者によると「CO2を回収・貯留する技術(CCS)」を想定しているという。合意に日本は参加していない。

 気候変動対策ではこれまで、CO2排出量の多い石炭火力発電への対応が主な焦点となってきた。石炭から比較的排出量の少ない天然ガスへ転換する動きもある中、今回の合意で化石燃料全体への規制が世界的に進む可能性もある。

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