米、高インフレ警戒　野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内氏／大和総研NYリサーチセンター研究員・矢作氏

「物価高、景気減速」懸念　野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英（たかひで）氏

　FRBによる資産買い入れの段階的縮小は、金融政策の正常化のスタートというよりも、新型コロナウイルス感染拡大を受けた異例の対応の解除と理解すべきだろう。金融市場も「利上げほどの大イベントではない」と受け止め、混乱は起きていない。エネルギー価格の高騰などで景気に減速感が出てくれば、2022年の利上げは難しいだろう。

　今後懸念されるのは、供給制約による一時的な現象とみられている物価上昇が長期化することだ。エネルギー価格高騰や物価上昇が、幅広い業種における賃金上昇を招き、さらに物価が上昇するという連鎖が起きれば金融市場の混乱を引き起こしかねない。FRBは市場の安定確保の観点から利上げ前倒しを迫られる。