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18歳以下に現金給付 コロナ経済対策、政府・与党が調整入る

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府・与党は5日、新型コロナウイルス対応の経済対策の柱として、18歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む調整に入った。公明党は一律10万円の支給を主張するが、政府内には全額現金での給付や、富裕層への支給に慎重な意見もあり、所得制限などを設ける案がある。自民、公明両党は両党幹事長による協議を8日に行い、具体的な制度設計を急ぐ。複数の関係者が明らかにした。

 経済対策では、マイナンバーカードの普及に向け、カードの新規取得者や保有者に対し、1人3万円分のポイントを付与する方向で調整。コロナ禍で生活が苦しい困窮世帯などへの5万円の現金支給や、原油高対策として、燃料代が経営を圧迫している農漁業者や中小事業者などを対象にした支援策も検討している。

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