石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日、閣僚級会合を開き、原油の協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小して、生産量を増やしていく従来の方針を12月も維持することを決めた。足元の原油高に対処するため日米などが追加的な増産を求めていたが、応じなかったことで原油価格が今後も高止まりする可能性が高い。
OPECプラスは2020年5月、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の急減を受け、過去最大規模となる日量970万バレルの協調減産を開始。その後は徐々に減産の規模を縮小し、今年8月以降は毎月、前月比で日量40万バレルずつ生産を増やしている。協調減産は22年末までに終える予定だ。
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