化石燃料事業への公的融資停止　日本は合意参加せず　COP26

　英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、議長国・英政府が、国外での全ての化石燃料事業への公的融資を20カ国が2022年末までに停止するとの声明を発表するなど、会議の序盤から連日「成果」を公表している。国際エネルギー機関（IEA）は、各国の目標引き上げなどで気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成が射程に入ったとの見通しを初めて発表したが、英国主導の今回の合意で脱炭素は進むのだろうか。

　英政府は4日、米国、カナダなど20カ国と欧州投資銀行など5機関が新規の公的融資停止に合意したと発表した。天然ガスを含む全ての化石燃料事業に関する合意は初めてだという。停止の対象は「二酸化炭素（CO2）排出削減対策が取られていない」事業。削減対策とは「CO2を回収・貯留する技術（CCS）」が想定される。ただし、現段階でCCSは世界的にもほとんど実用化されていない。

　気候変動対策ではこれまで、…