文科省と財務省 小学校の教員定数増巡り、今年も予算で火花

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霞が関の官庁街に建つ財務省(手前右)と文部科学省(左奥)=大久保昂撮影
霞が関の官庁街に建つ財務省(手前右)と文部科学省(左奥)=大久保昂撮影

 2022年度の予算編成を巡って、文部科学省と財務省が今年も応酬を繰り広げている。小学校で教科担任制を拡大したい文科省は、教員定数を2000人増やすために約44億円を要求しているが、財務省は中学校の教員の有効活用といった工夫の必要性を指摘。これに対し、末松信介文科相が「地理的条件で困難な場合もある」と反論するなど、議論が熱を帯びている。

 文科省が目指しているのは、小学5、6年生の理科、算数、外国語(英語)、体育の4教科での教科担任制の拡大だ。専門性を持った教員による教育の質の向上に加え、教員が受け持つ授業コマ数を減らすことで、負担軽減を図る狙いもある。25年度まで4年間かけて教員定数を8800人増やす計画を立て、第1段階として22年度は2000人の増員を要求した。

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