米、「ハバナ症候群」の原因追究に本腰 外交官らに謎の健康被害

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「ハバナ症候群」の調査について演説するブリンケン米国務長官=ワシントンで2021年11月5日、AP
「ハバナ症候群」の調査について演説するブリンケン米国務長官=ワシントンで2021年11月5日、AP

 ブリンケン米国務長官は5日、世界各地の米大使館などで働く外交官らが原因不明の健康被害を訴えている問題で、国務省の対策チームを統括する高官2人を任命したと発表した。被害者は過去5年で200人以上とされる。外国情報機関などによる攻撃の可能性も指摘されており、バイデン政権は調査に本腰を入れている。

 健康被害は、2016年にキューバの首都ハバナの米大使館で働く職員から初めて報告されたため「ハバナ症候群」と呼ばれている。頭痛や聴覚障害、めまい、吐き気などの症状があるといい、重度の場合は認知や記憶に障害が残るケースもあるとされる。

 米メディアによると、これまでに中国、ドイツ、オーストリア、ロシア、コロンビアなどの米在外公館職員らにも被害が発生。ハリス副大統領が8月、ベトナムを訪問する際にも複数の同国駐在職員が症状を訴えたため到着が遅れたほか、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が9月にインドを訪れた際も同行職員1人が症状を訴えている。

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