米下院、1兆ドルのインフラ投資法案可決　大型歳出法案は先送り

　米議会下院は5日、バイデン政権の経済政策の柱の一つである5年間で総額1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案を可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。もう一つの柱である気候変動・社会保障対策に10年間で総額1・75兆ドルを投じる大型歳出法案は与党・民主党内の意見集約ができず、採決を11月後半に先送りした。

　バイデン政権にとっては、3月に成立した1・9兆ドル規模の新型コロナ経済対策に続く大型経済対策となる。バイデン氏は声明で「今夜、我々は国家として記念すべき一歩を踏み出した。数百万人の雇用を創出し、21世紀の経済競争に打ち勝つ道筋をつける一世一代の法案だ」と強調した。