新型コロナ　ワクチン義務化、論争過熱　米連邦高裁が差し止め命令　民主「公衆衛生」／共和「個人の自由」

　米連邦控訴裁（高裁）が6日に差し止めを命じた新型コロナウイルスのワクチン接種義務化を巡っては、民主党のバイデン政権と、共和党が主導する州との間で論争が続いてきた。「公衆衛生」に重点を置く民主党に対して、共和党は「個人の自由」に政府が介入することを批判。上下両院選を含む来年11月の中間選挙でも、大きな争点の一つになりそうだ。

　「今や接種を受けるか、仕事を失うかの選択になっている。自分がどんな医療を受けるのかは、個人が選択すべきことだ」。南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は今月4日の声明で、100人以上の企業を対象にした接種の原則義務化を批判し、連邦政府を提訴する方針を明らかにした。AP通信によると、全米50州のうち27州の州政府が同様の提訴に踏み切った。