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コロナ対策岐路 日常の制限回避 政府の有識者会議新指標

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記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年11月8日午後2時50分、佐々木順一撮影
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年11月8日午後2時50分、佐々木順一撮影

 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は8日にまとめた対策の目安となる新指標で、従来以上に新規感染者数から医療逼迫(ひっぱく)の重視へとかじを切った。ワクチンの普及で軽症者の割合が高まったことを踏まえて、日常生活の制限をなるべく避けたい思惑がある。ただ、感染拡大を食い止めるブレーキとして機能するかは未知数の面もある。

違いは感染者数の数値指標の有無

 「医療逼迫(ひっぱく)が生じない水準に感染を抑えることで、行動制限を段階的に緩和して社会経済活動の回復を促進する」。8日の分科会終了後に記者会見した尾身茂会長は、対策の目安となる5段階の「レベル」区分を提案した理由として、コロナ対策と日常生活との両立を図っていく点を強調した。

 分科会が今まで使ってきた感染状況を示す4段階の「ステージ」とレベルの最大の違いは、感染者数の数値指標の有無だ。緊急事態宣言を検討するステージ4の目安は、人口10万人当たりで1週間の新規感染者数25人以上、病床使用率50%以上など、医療体制の指標も組み合わせた内容だ。

 新指標では、医療への負荷を重視した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を含めた「強い対策」が必要なレベル3の目安を、3週間後に確保病床が埋まるか、病床使用率か重症病床使用率が50%超とした。新規感染者数は注視すべき指標としながらも直接の数値指標に…

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