自民「所得制限」vs公明「一律」 10万円給付で着地点見えず

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子どもに対する給付措置を巡り、連日、自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長の調整が続く=国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影
子どもに対する給付措置を巡り、連日、自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長の調整が続く=国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影

 自民、公明両党は経済対策の一環で、18歳以下の子供を対象に年内に5万円を現金で給付し、来春に5万円のクーポンを配布することで合意した。ただ、「ばらまき」批判を警戒し、所得制限を求める自民党と一律給付にこだわる公明党の着地点はまだ見えない。給付が冷え込む経済にどのような影響を与えるかも見えない。

衆院選の公約から相違

 「早急に合意できるようさらにがんばってほしい」。岸田文雄首相は9日午後、首相官邸で自民党の茂木敏充幹事長と会談し、与党協議を急ぐよう指示した。自民党は週内決着を目指す構えで、公明党との合意を急ぐ。

 両党が「所得制限」と「一律給付」で対立する背景には、両党が衆院選で主張した公約の違いにある。

 自民党は公約で…

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