「子ども10万円給付」は単なるばらまき?　困窮者限定できない事情

　自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで一致した。岸田文雄政権が19日にも取りまとめる経済対策の柱となるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向を見せ、経済活動が徐々に再始動する中、現金などの給付にどれほどの効果があるのだろうか。

公明こだわる「一律」に逆風強く

　子どもに対する給付措置は与党・公明党が衆院選の目玉公約として打ち出した。18歳以下の全員に現金10万円を配るアイデアで、対象は約2000万人。このまま実施すれば2兆円程度の予算が必要となる。財源は2020年度の決算剰余金約4兆5000億円から捻出する方向だ。

　9日の自公幹事長会談では現金5万円を早期に給付したうえで、残る5万円分はクーポンの形で来春に向け支給することで合意した。ただ、大阪府の吉村洋文知事が「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。（子どもが3人いる）僕だって30万円もらえる」と批判するなど「一律給付」には世論の逆風が強く、自民党の茂木敏充幹事長は9日、年収960万円の所得制限を提案している。

　年収960万円は、中学生までの子どもがいる世帯に支給される児童手当で、支給額が減額となる基準額。財務省によると、この基準で除外されるのは全体の1割前後にとどまる見通しで、同省幹部は…