夫婦別姓めぐり「裁判官罷免運動」　SNSが与えた影響は？

　「『違憲』の裁判官に×を」「『合憲』の裁判官にこそ×を」。10月31日に実施された最高裁裁判官の国民審査を前にSNS（ネット交流サービス）で、夫婦別姓に賛成、反対双方の立場の人たちが「罷免運動」をそれぞれ展開した。このためか、審査結果は、対象となった11裁判官の夫婦別姓に対する立場が反映された。形骸化が叫ばれて久しい国民審査で何が起こったのか。

　「ヤシノミ作戦開始」。衆院解散前の9月、ネット上の投稿サイト「note」に1本の記事が掲載された。投稿したのはソフトウエア会社「サイボウズ」社長の青野慶久さん（50）。結婚で妻の姓に変えた経験から、選択的夫婦別姓制度の導入を求める活動に取り組み、訴訟も起こした。「ヤシノミ作戦」は、夫婦別姓や同性婚に反対の立場の政治家や裁判官を「ヤシの実のように落とそう」という意味で名付けられた。

　作戦で名指しされた裁判官は、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏。今年6月、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした大法廷決定で、いずれも「合憲」の多数意見に加わっていた。青野さんらのサイトには、4氏の頭文字をとった「長岡村の林は深い」という語呂合わせも紹介された。…