特集

プライム司法

司法にかかわるさまざまな話題を伝えます。

特集一覧

記者のこだわり

夫婦別姓めぐり「裁判官罷免運動」 SNSが与えた影響は?

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
ヤシノミ作戦で裁判官に「×」を付けるよう呼び掛けたツイートの画像
ヤシノミ作戦で裁判官に「×」を付けるよう呼び掛けたツイートの画像

 「『違憲』の裁判官に×を」「『合憲』の裁判官にこそ×を」。10月31日に実施された最高裁裁判官の国民審査を前にSNS(ネット交流サービス)で、夫婦別姓に賛成、反対双方の立場の人たちが「罷免運動」をそれぞれ展開した。このためか、審査結果は、対象となった11裁判官の夫婦別姓に対する立場が反映された。形骸化が叫ばれて久しい国民審査で何が起こったのか。

 「ヤシノミ作戦開始」。衆院解散前の9月、ネット上の投稿サイト「note」に1本の記事が掲載された。投稿したのはソフトウエア会社「サイボウズ」社長の青野慶久さん(50)。結婚で妻の姓に変えた経験から、選択的夫婦別姓制度の導入を求める活動に取り組み、訴訟も起こした。「ヤシノミ作戦」は、夫婦別姓や同性婚に反対の立場の政治家や裁判官を「ヤシの実のように落とそう」という意味で名付けられた。

 作戦で名指しされた裁判官は、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏。今年6月、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした大法廷決定で、いずれも「合憲」の多数意見に加わっていた。青野さんらのサイトには、4氏の頭文字をとった「長岡村の林は深い」という語呂合わせも紹介された。…

この記事は有料記事です。

残り1222文字(全文1727文字)

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集