紛争地へのワクチン供給に合意　新型コロナ外相級会議　米が仲介

　ブリンケン米国務長官は10日、新型コロナウイルス対策に関するオンライン外相級会議を開催し、米国の仲介でジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）社とワクチン供給の国際枠組み「COVAX（コバックス）」が紛争地域などに同社製のワクチンを提供することで合意したと明らかにした。会議には約40の国・地域などが参加し、ワクチンの供給が遅れている途上国への支援強化などを議論した。

　ブリンケン氏は冒頭で「感染症のパンデミック（世界的大流行）は安全保障、経済、人道上の危機でもある。外相らが対応を主導する必要があり、今回の会議を健康安全保障について定期的に議論する最初の機会にしたい」と述べた。バイデン大統領が9月に開催した新型コロナ対策のオンライン首脳会議を踏まえ、将来のパンデミックへの備えや、国際的に持続可能な資金調達の必要性も議論した。