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石炭火力全廃への波 乗り切れなかった日本の「怠慢」と本当の理由

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COP26の首脳級会合に臨む岸田文雄首相(手前)=首相官邸のツイッターアカウントより
COP26の首脳級会合に臨む岸田文雄首相(手前)=首相官邸のツイッターアカウントより

 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、40カ国超が石炭火力発電の段階的な全廃で合意した。日本はこの合意の輪に加わらなかった。加わることができなかった。石炭火力を手放せない背景には、10年前の原発事故が招いた「緊急事態」だけではなく、世界の潮流を見誤った明らかな「怠慢」があった。

米中の不参加に胸なで下ろす

 火力の中でも最も二酸化炭素(CO2)を出すため、世界的に廃止の動きが進む石炭火力発電。そのあり方が主要議題となった4日、COP26のシャーマ議長は壇上で「石炭の終わりが視野に入ったと信じている」と力強く宣言した。しかし、日本のほか、石炭火力発電の利用が多い米中やインドも段階的に全廃していく合意には加わらなかった。

 前日の3日。英国やカナダが主導する「脱石炭連盟」は、シンガポールなど7カ国が新たに連盟に参加したと発表した。参加国・自治体・企業は計165に達したが、日本政府はこれにも加わらなかった。

 日本政府にとって、今回の合意事項はCOP26開幕前から織り込み済みだった。…

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【気候変動】

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