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会食人数制限や移動自粛要請を撤廃 ワクチン・検査パッケージ概要

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを使って緊急事態宣言時の行動制限を緩和する、政府のワクチン・検査パッケージ制度の概要が判明した。飲食店での会食人数の制限を撤廃するとともに、都道府県をまたぐ移動の自粛を求めないことなどが主な柱。イベント会場の収容人数については、定員までの入場を認める。ただし感染状況の悪化で医療体制が逼迫(ひっぱく)した場合は、行動制限の緩和を止めることがある。政府は月内にもまとめる基本的対処方針にこうした緩和案を盛り込む。

 政府や自治体は感染状況が比較的落ち着いている現在も1テーブル4人以下での会食を求め、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域では、都道府県をまたぐ移動について、不要不急の帰省や旅行などの自粛を要請。宣言下ではイベントの収容人数を「収容定員の50%以内で最大5000人」を上限としていた。

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