新型コロナ　中小企業、最大250万円　政府給付金、概要固まる

　政府は、19日に決定する経済対策に盛り込む各種給付金の概要を固めた。コロナ禍で売り上げが減少した中小企業に対し、業種や地域を問わず最大250万円を給付する。18歳以下の子供への10万円相当の給付に加え、経済状況が厳しい学生らにも10万円の「就学継続資金」を給付する。

　中小企業向け給付金は、1カ月の売り上げが前年か前々年の同時期に比べ3割以上減った事業者が対象。今年2月に申請受け付けが終了し、売り上げが5割以上減少した事業者が対象だった持続化給付金よりも受給要件を緩和する。個人事業主に対しても最大50万円を給付する方針だ。

　政府はまた、生活困窮者向けの給付として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円を給付する。緊急小口資金の貸し付けや貸し付け終了者向けの自立支援金制度も拡充し、生計の維持を支援する。