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18歳以下に10万円 公正な「分配」と言えない

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 これが岸田文雄首相の重視する「分配」政策だとすれば、首をかしげざるを得ない。

 18歳以下の子どもに現金とクーポンで1人10万円相当を給付する与党合意である。来週決める経済対策の柱に据えるという。

 新型コロナウイルス禍で深刻な格差があらわになった。困窮した人を支援することが政治の役割のはずだが、合意は給付の目的をあいまいにしてしまった。

 まず問題なのは、家計に余裕がある人まで対象としたことだ。

 公明党は衆院選で公約した「一律給付」を求めた。自民党は「ばらまき」批判を恐れ、両党は所得制限の導入で折り合った。

 だが対象から外すのは、世帯主の年収が960万円以上の家庭だけだ。18歳以下の9割に給付されることになり、公明案をほぼ丸のみにしたも同然である。

 子育て支援としても不十分だ。

 公明は「社会全体で子どもを育てるために必要」と主張してきた。それならば、一時的な給付で済ませず、児童手当の拡充といった長期的な支援が欠かせない。

 与党には、コロナ禍で低迷する消費を喚起する狙いもあるようだ。だが生活に余裕のある世帯は貯蓄に回してしまうと指摘される。これでは効果は乏しい。

 一方、生活が苦しくても子どものいない人への支援は貧弱だ。

 与党は今回、子どもの有無にかかわらず、所得の低い世帯に別途10万円を給付することでも合意した。これは自民の公約に基づく。

 ただ対象は住民税が課せられていない世帯だ。東京23区に住む夫婦2人なら、年収156万円以下に限られる。200万円に満たない低所得でも支給されない。

 給付の時期も遅い。緊急事態宣言が断続的に発令された今年夏までに国民生活への打撃は明白になっていた。昨年来の支援の遅れが一向に解消されていない。

 問題の根底には、狙いの異なる公約を強引に合体させた与党の無責任な姿勢がある。首相の指導力が問われる局面だったが、合意を追認するにとどまった。

 給付総額は1・8兆円に上るとみられ、財源の多くを国債に頼る。公正な「分配」に使われなければ、将来世代へのつけを膨らませるだけだ。

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