東芝、会社3分割　投資家の要請に応じ、事実上の「解体」

　東芝は12日、新たな中期経営計画を発表した。企業価値向上につなげるため、会社全体を事業別に3分割する方針を盛り込んだ。幅広い事業を抱える複合企業として日本を代表する存在だったが、投資家の要請に応じ、事実上の「解体」による競争力向上を目指す。

　同社によると、発電設備や交通システム、エレベーターなどを担う「インフラサービス社」、ハードディスクドライブ（HDD）などの電子部品を担う「デバイス社」の2社を分離。残る東芝本体は、約4割を出資する半導体大手キオクシアホールディングスなどの株式を管理する会社になる。

　それぞれが独立した経営を行うことで、迅速な意思決定を可能にし、競争力や株主価値の向上につなげるとしている。東芝によると、2023年度の売上高はインフラサービス社が2兆2300億円、デバイス社は8800億円と、それぞれ年率3％程度の成長を見込む。