文通費100万円受給問題 維新先制で与野党あわてて対応

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 与野党は、国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)を巡る批判が強まり、慌てて対応を始めている。10月31日投開票の衆院選で当選した衆院議員が10月分を全額受給したことに関し、日本維新の会が「仕事をしていないのにもらうのはおかしい」と問題提起したことが契機となり、各党が次々と法整備などを主張している。

 「やはり1日だけの新人、約半月議員だった前職が全額支給されるのは違和感がある」。自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見でこう述べ、活動実態に合わない受給分を党として取りまとめて寄付する方針を示した。

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