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自民党の高市早苗政調会長は17日の政調全体会議で、児童手当の所得制限について「世帯合算でやったほうがいいという声もある」と述べ、見直しを検討する考えを示した。今後、党少子化対策調査会（衛藤晟一会長）で議論する。
児童手当の所得制限は、政府が19日に決定する10万円相当給付の要件に援用される。高市氏は10万円相当給付の要件が「主たる生計者の年収が960万円未満（夫婦と子供2人の場合）」となることについて「大変不…
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