ガソリン価格高騰　対策の切り札？「トリガー条項」ハードル高し

　ガソリン価格の高騰が止まらない。政府は石油元売り業者への補助金支給など対策を打ち出してはいるものの、高止まり傾向は当面、解消しそうにない。家計や事業者の負担が日増しに重くなる中、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動を求める声も出始めた。しかし、実現には高いハードルがあるようで……。

ハードル1「法改正」

　ガソリンには消費税などとは別に、国税の「揮発油（きはつゆ）税」、地方税の「地方揮発油税」がかけられており、合わせて「ガソリン税」と呼ばれている。ガソリン税の税額は1リットルあたり53・8円。このうち約半分の25.1円分は本来の税額に「上乗せ」された形になっている。上乗せがあるのは軽油も同様だ。ガソリン価格の高騰時、この上乗せ分の課税を停止することで、小売価格を引き下げる制度がトリガー条項だ。

　実は制度自体は既に整備されている。導入したのは民主党政権。当初はマニフェスト（政権公約）で上乗せ課税自体を撤廃するとしていたが、政権奪取後、財政悪化の懸念が明らかになると軌道修正。撤廃に代わって2010年にトリガー条項を制定した経緯がある。

　発動条件は、総務省が毎月発表しているガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を上回った場合。逆に原油高騰が一段落し、3カ月連続して1リットルあたり130円を下回れば元の税額に戻す仕組みだ。10月の平均価格は9月（159円11銭）から上昇して163円58銭となり、「160円」のラインを超えた。

　ただ、トリガー条項は現在、使えない状況にある。…