県営住宅 同性カップル入居可に 県、行政サービス適用拡充 /和歌山

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 夫婦が対象となっていた行政サービスや制度について、県は10月から同性カップルでも法律婚と原則、同様に取り扱う運用を始めた。同性カップルはこれまで県営住宅に入居できなかったが、今回の見直しにより可能になった。【山口智】

 県によると、入居については、生活実態を把握したうえで県が用意する2人の婚姻意志がわかる書類を提出することで可能とする。これまで別居していて、新しく共に生活を始める場合には、県が発行する婚約証明書で対応する。11月分の応募から受け付ける。

 このほか、弁護士による犯罪被害者法律相談▽パートナーからの暴力に関する相談▽心身障害者扶養共済制度への加入――も法律婚や事実婚と同様に取り扱う。また、県の申請書類なども記入への抵抗感をなくすため、およそ4割で性別欄を廃止した。担当者は「多様性を認め合い、県の行うサービスでの不利益や不便を解消したい」と説明する。

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