東京機械、防衛策留保 投資会社、株比率下げ「誓約」

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 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は17日、株式を約4割保有する投資会社のアジア開発キャピタルに対する買収防衛策の実施を留保すると発表した。アジア開発が同日、株保有比率について留保の条件である32・72%以下まで引き下げると誓約したため。

 東京機械は防衛策を実施する必要性がなくなったのかどうかを判断するために誓約書の内容を精査するとした。また留保によって、防衛策の効力は予定していた19日には生じないと説明した。アジア開発は、防衛策差し止めの仮処分…

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