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新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標達成も一層不透明になっている。
「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると(衆院選で)お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席(後に無所属2人が入党)を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。
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