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雇調金1.7億円を不正受給か 旅行業協会会長の会社 調査委が公表

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影

 日本旅行業協会の菊間潤吾会長が代表取締役会長を務める旅行代理店「ワールド航空サービス」(東京都千代田区)が設置した外部の弁護士らによる調査委員会は18日、同社が国の雇用調整助成金(雇調金)計約1億7750万円を不正受給した可能性があるとする中間報告書を公表した。菊間会長ら同社幹部はいずれも「虚偽申請の認識はなかった」と説明しており、調査委は「不正受給と評価されるのかは現時点では明らかではない」としている。

 雇調金は、企業が従業員を休ませた場合に休業手当の一部を国が支給する制度。報告書によると、同社は新型コロナウイルスの影響で業務が減少したため、2020年3月16日~21年5月31日に従業員を休業させたとして雇調金を申請し、計約4億5000万円を受給した。

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