フジ住宅にヘイト文書配布差し止め命じる　賠償額も増額　大阪高裁

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が同社と男性会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、1審・大阪地裁堺支部判決から賠償額を計132万円に増額し、文書配布を改めて違法と判断した。1審判決後も文書が配られ続けたとして、会社側に配布の差し止めも命じた。

　高裁判決などによると、女性は2002年からパート社員として勤務。フジ住宅は13年ごろから、従軍慰安婦などに対する歴史認識に加え、韓国や中国の出身者らを「うそつき」「野生動物」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り返し配布した。