フジ住宅のヘイト文書配布差し止め　原告女性「今度こそ変わって」

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が同社と男性会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、1審・大阪地裁堺支部判決から賠償額を計132万円に増額し、文書配布を改めて違法と判断した。1審判決後も文書が配られ続けたとして、会社側に配布の差し止めも命じた。

　「今度こそ会社に変わってほしい」。判決後に記者会見した原告の女性は、1審判決に続いて文書配布の違法性と賠償を認めた司法判断に期待を寄せた。