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日大の背任事件 理事長は説明しけじめを

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 日本大学の元理事らによる背任事件について、田中英寿理事長が公の場での説明をしていない。

 13年間にわたり、絶大な権限を振るってきた経営トップである。それでは済まされまい。

 事件では、元理事の井ノ口忠男被告や、医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告らが、背任罪で起訴された。

 付属病院の建て替え設計や医療機器のリース契約で、日大に過大な支出をさせ、計4億円余の損害を与えたとして罪に問われた。4億円余は籔本被告の関係会社に渡ったとされる。

 籔本被告は東京地検特捜部の調べに対し、田中理事長側に計6000万円を提供したと供述した。井ノ口被告も仲介したことを認めているという。

 井ノ口被告を側近として重用してきたのが、理事長だ。今回の不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」の役員に登用し、運営を任せていた。

 理事長の威光を背景に井ノ口被告は、医療機器の選定に関する大学内の手続きを省略させるなど、要求を押し通していたという。

 理事長は自宅が特捜部の捜索を受け、事情聴取もされている。説明責任は免れない。

 特捜部が強制捜査に乗り出してから2カ月あまりたつが、大学側も記者会見を開いていない。

 ホームページに加藤直人学長名のコメントを載せ、調査チームを設置したことなどを公表するにとどまっている。

 大学が損害を被ったかどうか不明として、いまだに被害届を出していない。こうした対応では、学生や保護者、教職員らの疑念や不安は拭えないだろう。

 日大は全国最多の7万人近い学生を抱える。昨年度は約90億円の私学助成金が国費から支払われた。税制の優遇措置も受けている。公共性の高い存在だ。

 3年前には、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題が起きている。この際に田中理事長は、第三者委員会から「組織統治の機能不全を放置した」と批判されていた。しかし、大学の体質が改善されたとはいえない。

 ワンマン経営を続けてきた理事長は事件を重く受け止め、けじめをつける必要がある。

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