誰が、いくらもらえるの?政府経済対策の給付措置

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 政府は19日午後、歳出規模で過去最大となる経済対策を決定する。柱は個人や家庭に対する数々の給付措置だが、子供の有無や年収など条件によって給付を「受けられる人」と「受けられない人」に二分されることになる。一体、誰が、いくらもらえるのか。

子供給付に「960万円の壁」

 家計への給付政策の目玉と言えるのが、18歳以下の子供に1人10万円相当を配る子育て支援策だ。10万円のうち、5万円分は現金。既存の児童手当の仕組みを利用することで、申請を待たずに支給する「プッシュ型」で年内の給付を目指す。残る5万円分は子育て関連の商品やサービスに使えるクーポンの形となり、卒業・入学シーズンの来春までに追加支給する方向だ。

 ただし、18歳以下の子供全員がもらえるわけではない。立ちはだかるのは、「960万円の壁」だ。

 政府・与党は今回、「ばらまき」批判をかわすため、児童手当の所得制限を参考に、給付対象を「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯の子供に限定した。この「960万円」は子供2人と年収103万円以下の配偶者がいるケース。子供の数によって上限は若干上下するが、18歳以下の子供を持つ世帯のうち、1割程度は「対象外」となる見通しだ。

 ただ、この線引きには批判が強い。ポイントは「960万円」の基準となるのが「主たる生計者」、つまり夫婦のうち年収の高い方となっていることだ。

 これによって何が生じるのか。子ども2人世帯の場合で見てみよう。…

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