政府が経済対策決定 18歳以下の「10万円給付」など盛り込む

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は19日、新たな経済対策を閣議決定した。規模は財政支出ベースで過去最大規模の約55・7兆円となる。これまでの新型コロナウイルス対策に加え、岸田文雄内閣が掲げる「成長と分配」の政策を実現するための施策を盛り込んだことで規模が膨らんだ。

 金融機関の融資や民間の投資も含めた事業支出ベースでは約78・9兆円規模になる。対策に必要な予算として、2021年度補正予算案に約31・9兆円を計上。松野博一官房長官は同日の記者会見で、補正予算を26日に閣議決定する予定だと明らかにした。来月に召集予定の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

 新型コロナの感染拡大防止には約22・1兆円をあてる。医療提供体制の確保に加えて、コロナ禍で傷んだ家計や事業者への現金給付策が並んだ。住民税の非課税世帯に10万円を給付するほか、18歳以下の子を持つ世帯に10万円相当を給付する。困窮する学生なども給付対象とした。

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