東京五輪・パラリンピックで道案内を担うはずだった都市ボランティアのユニホーム約2万8000人分が余っていたことが、募集した11自治体への取材で分かった。大会延期や新型コロナウイルス禍で辞退が相次いだためだが、少なくとも4万8000人分が用意されていた。税金で購入しており、多くの自治体が活用方法に頭を悩ませる。
競技が行われた11自治体は大会組織委員会が関わる形で、大会スポンサーのアシックスから購入。内容により一式約2万2000円～約4万円と幅があるが、調達費用は全体で17億円超に上った。
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