児相職員の性加害防止ルール明文化 自治体の3割止まり

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 児童相談所(児相)を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン(指針)を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。

 調査は6~7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した(回収率86%)。

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