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社会部、ワシントン・エルサレム特派員などを歴任した大治朋子専門記者によるコラム。

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ポピュリズムへの道?=大治朋子

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 国会議員に1人月額100万円が支払われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる文通費が批判にさらされている。

 10月31日の衆院選で初当選した元熊本県副知事で、日本維新の会の小野泰輔議員(47)が「これはおかしい」と疑義を呈したのがきっかけ。当選したのは31日だが、10月分の文通費100万円がそっくり支給されたからだ。

 批判を受けて与野党は、当選議員から支給金を集めて寄付するなどの方針を相次いで表明。来月の臨時国会では、日割り支給にするための法改正を目指すという。

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