在日米軍 思いやり予算、伸び幅最大 500億円以上、中国念頭 22年度

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 日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡り、2022年度以降の負担額を年間2000億円台後半に増やす調整に入った。21年度予算には2017億円を計上しており、22年度予算案は前年度比500億円を上回る過去最大の伸び幅とする。これまでの前年度比最大伸び幅は1993年度の304億円。日本政府関係者が明らかにした。軍事力を強化する中国を念頭に在日米軍との連携強化が欠かせないと判断し、防衛力強化を図るとしている。

 日米両政府は、思いやり予算の根拠となる在日米軍駐留経費に関する特別協定について12月上旬にも大枠を固め、年内に閣議決定する22年度当初予算案に反映させる方針。新協定は22~26年度を対象とする。これまでの負担項目は在日米軍基地の光熱水費や労務費などが大半を占めたが、今回の協定では新たに日米共同訓練にかかわる経費などを盛り込むことが検討されている。

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