日本の入管制度を問う 鳥井一平氏ら、県立大で講演 /愛知

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日本の多文化共生政策の問題点を話す鳥井一平さん(左端)やSTARTのメンバーら=愛知県長久手市の県立大で2021年11月24日、川瀬慎一朗撮影
日本の多文化共生政策の問題点を話す鳥井一平さん(左端)やSTARTのメンバーら=愛知県長久手市の県立大で2021年11月24日、川瀬慎一朗撮影

 外国人労働者の支援を続け、2013年に米国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれた「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京都)の鳥井一平代表理事が24日、県立大(長久手市)で講演した。日本における外国人の実態や、受け入れ態勢の問題点を指摘。名古屋出入国在留管理局の収容施設で亡くなったスリランカ人女性を支援していた「START」が共催しており、仮放免中の外国人も登壇した。

 鳥井さんはバブル経済崩壊後に非正規滞在外国人が減っている点を指摘し「バブルによる人手不足がなくなり『帰れ』となった。ご都合主義で恩知らずの政策だ」と批判。また技能実習生らに対し、受け入れ業者が違法な長時間労働を強いるなどの事例を紹介し「現在の技能実習制度は途上国への技術移転を偽装した制度だ。そんな制度はやめて、労働者を労働者として受け入れ、労使対等の原則が担保される多民族多文化の共生社会を目指す…

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